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国民健康保険の保険料はいくらぐらいか??

フリーランスや個人事業主になって一番怖いのがも国民健康保険料の納付金額。

国民健康保険料は市町村によっていろいろと税率が違うようなので、フリーランスの税金の書籍などをいろいろと見ても深く書かれている書籍はほとんどありません・・

そこで平成24年度に送られてきた国民健康保険の納付書をもとに平成25年度の納付金額がいくらぐらいになりそうなのかシュミレーションしてみました。
国民健康保険料は各市町村によって算出方法や税率が違うので、ほんの参考程度にしてください。

☆国民健康保険料が高いと評判のある地方都市 夫婦二人 40才以上の1世帯。持ち家有☆

調整控除額や均等割額などを考えずに総所得から基礎控除33万円と社会保険料と生命保険控除を引いた金額に10%をかけました。
☆市民・県民税☆
課税所得 200万 250万 300万 350万 400万
市民税6% 12万 15万 18万 21万 24万
県民税10% 8万 10万 12万 14万 16万
合計 20万 25万 30万 35万 40万
◇国民健康保険料の市民税とは1世帯分の市民税額。夫・妻がそれぞれ別に収入があって、別々に市民・県民税の納付書がきている場合は市民税を二人分、合算して計算されています◇

☆医療給付費分保険料☆
課税所得 200万 250万 300万 350万 400万
市民税額 12万 15万 18万 21万 24万
固定資産税 11万 11万 11万 11万 11万
所得割額 244,800 306,000 370,800 428,400 489,600
資産割額 29,700 29,700 29,700 29,700 29,700
均等割額 49,200 49,200 49,200 49,200 49,200
平等割額 30,240 30,240 30,240 30,240 30,240
納付金額 353,940 415,140 479,940 537,540 598,740
限度51万 - - - 超過 超過
☆後期高齢者支援金保険料☆
課税所得 200万 250万 300万 350万 400万
市民税額 12万 15万 18万 21万 24万
固定資産税 11万 11万 11万 11万 11万
所得割額 73,200 91,500 109,800 134,400 146,400
資産割額 8,800 8,800 8,800 8,800 8,800
均等割額 14,160 14,160 14,160 14,160 14,160
平等割額 8,800 8,800 8,800 8,800 8,800
納付金額 104,960 123,260 141,560 166,160 178,160
限度14万 - - 超過 超過 超過
☆介護納付金分保険料☆
課税所得 200万 250万 300万 350万 400万
市民税額 12万 15万 18万 21万 24万
固定資産税 11万 11万 11万 11万 11万
所得割額 49,200 61,500 73,800 86,100 98,400
資産割額 6,600 6,600 6,600 6,600 6,600
均等割額 13,920 13,920 13,920 13,920 13,920
平等割額 5,880 5,880 5,880 5,880 5,880
納付金額 75,600 87,900 100,200 112,500 124,800
限度12万 - - - - 超過
所得割・・市民税額に税率をかけたもの
資産割・・固定資産税に税率をかけたもの
均等割・・国民健康保険に加入している家族の人数分かかります。
平等割・・1世帯にかかる金額

平成23年度の地方税法施行令の国民健康保険税の基礎課税額等の限度によると
国民健康保険の基礎課税額(医療給付費分)の限度額・・51万円
後期高齢者支援金の限度額・・14万円
介護納付金課税額の限度額・・12万円
合計77万円が最大納付金額になっています

☆国民健康保険料の合計☆
課税所得 200万 250万 300万 350万 400万
医療給付分 353,940 415,140 479,940 510,000 510,000
後期高齢者 104,960 123,260 140,000 140,000 140,000
介護保険 75,600 87,900 100,200 112,500 120,000
合計 534,500 626,300 720,140 762,500 770,000
課税所得に対して割合 26.7% 25.0% 24.0% 21.7% 19.25%
シュミレーションをしてみてわかったことは国民健康保険を選択した時点で、課税所得に対しての負担割合は非常に高い!!ということですね。
やはり国保組合に入ることができる職種の人は 国保組合への加入を検討して見るのもよいです。

我が家の場合ですと、課税所得が350万円ぐらいのところで、国民健康保険料が限度額 77万円に近づいています。
課税所得が350万円以上になると国民健康保険の金額は限度額になるので変わりませんが、市民・県民税と所得税が増えていきます。

☆税金・社会保険料の納付金額☆
課税所得 200万 250万 300万 350万 400万
国民健康保険額 534,500 626,300 720,140 762,500 770,000
市民・県民税額 200,000 250,000 300,000 350,000 400,000
所得税 102,500 152,500 202,500 272,500 372,500
合計 837,000 1,028,800 1,222,640 1,385,000 1,542,500
課税所得に対して割合 41.85% 41.1% 40.7% 39.5% 38.5%
計算すればするほど、税金と社会保険料を納付するために稼いでいるのが、よくわかります。
さらに前年度の収入に対してかかってくる金額なので、収入が激減したら、払えなくなりそうですね・・

税金と社会保険料を納付して、翌年の納付の為に貯金して、なんのために稼いでいるのかがますますわからなくなります・・個人事業主という生き方はつくづく大変だとあらためてわかりました。

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