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合同会社の登記完了後にやる事

合同会社を設立すると決めて行政事務所さんの会社設立の書類 一式を作成してもらいましたので、法人登記はスムーズに完了しました。
法人登記をするまでの様子はこちらのページです。

法務局で法人登記が完了したら、法務局印鑑カードも一緒に作成しましょう。
私の場合は印鑑カード交付申請書も行政書士事務所さんで用意してくれたと記憶しております。
法務局で法人口座開設のために履歴事項全部証明書を取得します。

☆まずは法人登記が終わったら、法人銀行口座の開設が普通の人は一番初めだと思いますが、私は日本年金機構に向かって、社会保険の加入の手続きをします。

日本年金機構に行くときの持ち物
◇代表社員の印、年金手帳、履歴事項全部証明書など
(日本年金機構に立ち寄る前に自分の役員報酬金額を決めておきましょう。健康保険・厚生年金保険の保険料額表で健康保険・厚生年金の納付金額がいくらぐらいになるかも確認しましょう。)

日本年金機構に到着し、新規加入手続きをしたいと窓口でお願いしますと、懇切丁寧に書類の記入の仕方を教えてもらえました。
何枚かの書類に記入し、ハンコを何個も押して 手続き終了です。
銀行口座の引き落としの用紙も頂きましたが、私は毎月 20日頃に発送される振込み用紙の到着を待って納付するようにしています。

国民年金から厚生年金の切り替えは日本年金機構で出来ますが、国民健康保険からの脱退は市役所まで行かなければなりません。

☆次は市役所に向かい、国民健康保険の脱退の手続きをします。
国民健康保険も月の途中で脱退し、健康保険に加入したら、その加入月から健康保険のみ納付すればよいと思っていましたが・・

私の住んでいる市は国民健康保険料は1年分を10回にわけての納付。
1年分を12回納付の市では、健康保険の加入月から健康保険のみ納付すればよいですが、1年に10回納付の所は 国民健康保険の脱退した日まで日割りで請求がきます・・・

国民健康保険の脱退後、しばらくたってから、市役所から届いた書類を見て、この日割りの事実を知り、がっかりとしました・・
国民健康保険から脱退したいので 法人を設立したのに、まだ納付しなければならないのか・・・・と

☆最後に法人口座を設立するために 銀行に向かいます。
法人の銀行印と代表社員の印、履歴事項全部証明書、身分証明書などを持参。
私が口座を開いた銀行は法人口座の作成用の書類を1枚 書いて一緒に提出しました。

銀行口座の開設時に注意することは、株式会社 ●●商店、合同会社 ●●商店などと社名の前に株式会社や合同会社がつく場合は カ)、ド)などと短縮した名称で登録してもらいましょう。
短縮していない通常の名称ですと通帳に12文字ぐらいしか表示されないので どの会社の入金や支払いなのかが分からなくなります。

法人のインターネットバンキングは月々の手数料が必要ですが、便利なので口座開設時に一緒に申し込みました。

無事に法人口座が開設されましたら、個人の通帳に入っている資本金を法人口座に振り込んで終了です。

自分で動いてやった事は日本年金機構、市役所、銀行に行き手続きをしただけです。

税務署に提出しなければならないいろいろな事はすべて税理士事務所さんがやってくれました。
やはり、いろいろとわからない事を調べて自分で時間をかけてやるよりも、手数料が多少かかっても税理士事務所さんにやってもらったほうが、確実で早いですよ〜

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