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法人設立後の税務署に届ける書類

法人の登記が完了し、銀行の法人口座の開設も完了、日本年金機構に行き、社会保険の加入手続きも済んだ!!あとやる事は・・税務署様です。

☆税務署に提出する書類はどんなものがあるのでしょうか

◇法人設立届出書・・会社設立から2ヶ月以内
◇青色申告の承認申請書・・会社設立から3ヶ月以内もしくは最初の事業年度の末日
◇給料支払い事務所等の開設届出書
◇源泉所得税の納付の特例の承認に関する申請書

他には
☆都道府県や市町村に開業の届出をする

☆従業員を雇う場合は労働基準監督署とハローワークに労働保険の加入手続きの届出など

税務署への届出は顧問契約を結んだ税理士事務所の人がすべてやってくれました。

さて、税務署に書類を提出したら、1週間後に書類の束が送られてきました。源泉所得税の納付書12か月分といろいろな税務の説明書のようです。

給与の支給人員が常時10人未満であれば源泉所得税の納付の特例の承認に関する申請書を提出すれば年2回にまとめて納付できるという特例制度があります。

小額の源泉所得税でも 6か月分 まとめるとなると ある程度まとまった金額が必要になるので、私は毎月 納付しています。
どうせ毎月、銀行で社会保険料に他の税金の納付に行きますからね。

税務署にも書類を提出したら、あとはせっせと稼ぎましょう♪

個人事業から法人成りしたばかりの時は法人資金の余裕がないかもしれませんが、法人税、法人住民税、法人事業税の納税用に毎月 税金貯金をしましょう。

消費税も納税しなければならない人は 消費税用の貯金もしましょうね。

法人税を納付したくないから、決算間際に経費を使って赤字にしたい!!と考えている人もいるかもしれませんが、決算間際に経費を使うにもお金が必要です。

個人事業から少ない資本金で法人成りした場合は特にお金の流れがとても悪いと思います。法人の現金がまったくないのに 帳簿上は順調に利益がでていく・・こんな感じですね

使えるお金がなくて役員借入金でしのいで、徐々に法人口座に入金があり、お金が回るようになっていく⇒税金貯金をする⇒売り上げが減っても資金が回るように無駄なお金を使わずに法人口座にお金を残すようにする⇒2ヶ月ぐらい入金がなくても回るだけの資金をためていく。

やはり法人口座にある程度の現金がはいっていると心に余裕が出来るのでせっせと稼いで無駄金を使わずに現金がたまるように頑張りましょう。

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