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法人税と消費税用の税金貯金

個人事業時代も所得税や所得税の予定納税、市民・県民税、個人事業税など税金の納税がとても大変でした。

税金の納税が大変なので 税金用の貯金をしなければと思いつつ、なかなかできず、いつも納税時はピンチ!!

個人事業から法人設立した記念に 法人の銀行口座を2個作り、一つは納税用の貯金口座にして毎月、コツコツとお金を貯めることにしました。

法人税の税率がどれくらいなのか、国税庁のサイトやいろいろなサイトを見てもよく分かりません・・
さて、法人税はどれくらい必要なのでしょうか。



詳しい税率ではなく、だいたいいくらの利益でどれくらいの税金が必要になるのかを簡単に計算してみたいと思います。

2014年5月現在 資本金 少々の小企業の場合。

まずは 赤字でも 約7万円ぐらいの税金が必要と言われるものは 表の赤丸がついている都道府県民税の均等割額と市町村民税の均等割額。
これは創業した1期目が12ヶ月間なければ 月割りした金額を納税します。

表の中の☆印 法人税+復興特別法人税+事業税+地方法人特別税+都道府県民税 法人税割額+市町村民税 法人税割額=所得金額×約24%ぐらい

所得金額に約24%かけると ☆印の納税合計額が算出されます。

最終的な納税額は 赤丸印(都道府県民税と市町村民税の均等割額)+(所得金額×約24%ぐらい)

法人税の合計納税額はこのような計算で出すことが出来るので、毎月 会計ソフトに入力して 所得金額が計算できたら、納税額を計算してみましょう。

まずは法人を設立したら 約7万円ぐらいの都道府県民税と市町村民税の均等割額を貯めます。

次は利益が出てきたら利益(所得金額)×約24%の金額を貯金。

毎月 このくり返しでコツコツと税金用のお金を貯金していけば、決算が終了してラクラク納税できます。

☆法人税の部分が20万円以上(所得金額が150万円以上)になると 翌期から中間納税をしなければなりません。沢山利益が出ている人は翌期は早めに納税のお金を用意しましょう☆

後は消費税ですね。

売り上げが1千万円を超えなければ消費税は免税されますが、毎月 会計ソフトに入力していけば、納税する消費税額も分かります。
基本的に消費税は預かっているだけのものですから、売り上げから預かった消費税−経費で購入した分の消費税=納税する消費税という計算になります。

売り上げが1千万円を越えてからあわてて消費税分を用意するものも大変なので、コツコツと用意しておくと良いですね。

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