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個人事業主から会社設立への決断

国民健康保険料にどうも納得がいかないのは、どれくらいの金額が請求されるのかは6月に納付書がこないとわからないという点。

所得税も市民・県民税も税率は調べればすぐにわかります。

健康保険も厚生年金も調べれば県別で料金がすぐにわかります。
調べればわかるので納税する時も前もって予測でき、納得して納税・納付することができます。


ですが、国民健康保険は市町村で税率が違うため、どれくらいかかるのか本当にわかりませんよね・・一方的に高額な納付書を送りつけてきて、金額が高すぎて納付できないと、延滞金を当たり前のようにとり、さらに納付ができないと、保険証の期限を短くしたり、当たり前のようにやります。

高額な国民健康保険料の納付と一方的なシステムにほとほと嫌気がし、健康保険と厚生年金に加入するために、会社を設立しようと思います。



平成24年度の
国民健康保険料・・735,000円
国民年金・・・・・・・・・・・179,760円
合計 914,760円

この金額に該当する給料(標準報酬) 26万円

健康保険(介護保険含む)・・360,048円
厚生年金・・・・・・・・・534,144円  
合計 894,192円

給料の標準報酬 月額 26万円ぐらいの時に 私が請求された国民健康保険料と国民年金の合計額がかなり近くなります。

会社を設立しても 健康保険も厚生年金も高くて払うのが大変じゃないの??と思いますが、

国民健康保険は病院に行き、3割の料金で診察はしてもらえますが、735,000円の金額は基本的に掛け捨てと同じです。(大病をしない場合は)

国民年金は定額なので納付金額は安いですが、将来年金としてもらえる金額はすくない。

かたや会社を設立して、健康保険に入れば 掛け捨てになる金額は360,048円と国保の半分ぐらいの金額になります。
厚生年金は金額が高いですが、将来自分の年金としてもらえるはず!!


会社を設立しようと思い、以前購入してありました「個人事業主・フリーランスのための小さな会社つくるメリット・デメリット」の本を読み直し、付属のExcelシートで簡単にシュミレーションをしてみました。

自分の給料をいくらに設定した時は 社会保険料と税金がいくらぐらいになるかを簡単に確認できるので、とても便利でした。


会社を設立するにはいいことばかりではありませんよ。

◇会社設立にはお金が必要。
◇会社を設立したら、会社をつぶすのも手間とお金がかかります
◇決算書などは税理士・会計士などに作成してもらわなければならないので手数料が必要
◇赤字の場合でも法人住民税 均等割りが最低 7万円ぐらいかかる

◇私は個人事業の職種で事業税がかかりませんでしたが、法人にした場合は事業税もかかります。


最終的には支払う税金・社会保険料などの金額が個人事業と法人にした場合がどれくらい違うかをシビアに検討しましょうね。

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