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課税所得 いくらぐらいで法人成り??

個人事業で生活することができるようになり、順調に売り上げも増えて、自分の手元に残るお金も増えてきた♪と喜び、売り上げが増えている時はこのままずっと売り上げが増えて行くような気がしますが、いざなにかが起こって売り上げが激減して、翌年の納税ができない・・国民健康保険の納付金額が高すぎて払えない・・というピンチになったら、さっさと法人成りをしてしまいましょう。

国民健康保険の納付書が届くのは 我が家では6月のこと。
さらに所得税の納税金額が15万円以上の場合、所得税の予定納税の納付書が6月中旬ぐらいに届くと思います。

国民健康保険は納付書が届くまで、いくら納付するのかが分からないので、納付書が届いて納付金額にびっくりするばかりです。
売り上げが順調に増えていなくて、所得税の予定納税を先にしなければならないと、かなり資金繰りが苦しくなってきますね・・

やはり個人事業主が法人成りを決断するポイントは6月にあると思います!!

私も6月の時点で法人成りを決断しておけば所得税と市民・県民税で約50万円ぐらいの節約になったのに、結局 決断がつかず、その後の11月に法人成りをしたので、資金もショートしかけて本当に大変でした!!

さて、簡単に法人成りといいますが、いくらぐらいの課税所得の時に法人成りを検討したらよいのでしょうか??

まずは一人で個人事業をしていて、扶養家族が少ない人。
もしくは世帯で他にも収入がそれなりにあり、扶養家族が少ない人。

このケースですと、課税所得 330万円以上で一度、個人事業と法人成りの納税額のシュミレーションをしたほうがよいと思います。

扶養家族なし 社会保険料 控除後の課税所得 331万円の場合  
(市民・県民税は控除額が所得税と違うのでおおよその税額です)

所得税(20%-427,500)⇒ 234,500円 
市民・県民税(10%) ⇒380,000円
国民健康保険(私の住んでいる市で平成24年度の40歳以上の場合)⇒ 
約73万円
国民年金⇒183,000円
合計 約1,478,500円

課税所得 331万円に対して 約153万円も翌年に納税しなければなりません・・

法人成りした場合 初めに会社設立費用が必要になります。
資本金も用意しなければなりません。
税理士に支払う報酬も必要になります。

これらの費用をかけてでも法人なりしたほうがお得なのかどうかをシュミレーションしましょう。

法人の場合は役員報酬を高くすると厚生年金がかなり高くなるので、健康保険と厚生年金の納付金額にもとづいて、給料をいくらに設定するのかが、ポイントになると思います。

☆売り上げ-経費-社会保険料-役員報酬=少々の法人利益

こんな感じでいろいろなパターンをシュミレーションしましょう。
私は「小さな会社をつくる メリット・デメリット」という本の付属のソフトで法人成りのシュミレーションをしてみました。

個人事業で課税所得が400万円ぐらいでも、世帯で別の収入もあり、扶養家族がいないので、法人成りして社会保険に加入してとても良かったと思っています。

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